【最新版】DX人材の育成・研修で使える助成金一覧
DX研修はコストがかかるものですが、重要度を増すDXを推進するためには必要な経費といえます。とはいえ「できるだけコストをかけたくない」と考える企業さまもいるのではないでしょうか。
本記事では、DX研修の概要や目的、利用できる助成金の一覧やDX研修を選ぶ際のポイントを解説します。自社で活用できるDX研修の助成金を把握したうえで、効果的な研修の選び方が分かる内容なので、ぜひお役立てください。
▼目次
1.DX研修とは？
2.DX研修の目的
3.DX人材の育成・研修で使える助成金一覧
3-1人材開発支援助成金（厚生労働省）
3-2業務改善助成金（厚生労働省）
3-3キャリアアップ助成金
4.自治体ごとの助成金・補助金一覧
4-1東京都｜DXリスキリング助成金
4-2東京都｜アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
4-3福井県｜越前市産業人材育成支援事業
4-4愛知県｜大口町中小企業支援事業補助金
4-5鳥取県｜賃金アップ環境整備応援補助金≪2次募集≫
5.DX研修を選ぶポイント
5-1DX人材を育成することができるか
5-2実践的な内容を学べるかどうか
5-3助成金・補助金の利用が可能かどうか
6.まとめ
1.DX研修とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）研修とは、デジタル技術を活用して、自社のビジネスや組織を改革するために必要なスキルを学ぶ研修です。
ビジネスモデルや業務プロセスの構築方法、デジタルマーケティングなど、企業のDXにおいて必要なスキルを学ぶことができます。例えば、ITリテラシー全般に対する基礎的な知識の習得や、データ分析を活用した効果的なマーケティング戦略の立案方法などです。
研修に参加することで、従業員はデジタル技術を理解し、その活用方法を身に付けることができます。これにより、企業はDXを進める上での課題を解決し、競争力を向上させることが可能です。
2.DX研修の目的
DX研修は、デジタル技術を活用し、企業が競争優位性を確立させることを根本の目的としています。近年、経済産業省がDXに向け実践すべきことを示す「デジタルガバナンス・コード」の策定や、「DX銘柄」の選定が行われるなど、国全体でDXを推進しています。その結果、多くの企業がDX推進の取り組みをスタートしています。この流れに乗り遅れれば市場での競争力を失うことになるでしょう。
企業がDX研修に取り組むことで、従業員がデジタル技術の活用方法を身に付け、DXを加速させられます。具体的には、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった先端技術活用の知識やデータを活用した業務プロセスの改善、他社の成功事例を自社のDX推進に役立てたアイデアの創出などが挙げられます。
このように、ITリテラシーやデジタル技術の習得による競争力の向上が、DX研修の目的といえるでしょう。
3.DX人材の育成・研修で使える助成金一覧
国全体でDXを推進するための取り組みとして、DX研修を行う企業へ助成金を給付しています。助成金を活用することで、数十万円〜数百万円のコストカットを実現できるでしょう。
ご紹介する助成金は以下の3つです。
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- 業務改善助成金（厚生労働省）
- キャリアアップ助成金
各助成金の概要を解説します。
※具体的な給付条件や申請方法は「デジタル人材育成のために利用できる助成金4選｜給付条件や申請方法まとめ」をご覧ください。
3-1人材開発支援助成金（厚生労働省）
人材開発支援助成金は、従業員が仕事に関連する専門的な知識や技能を習得するための職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
目的に応じた7つのコースが用意されており、具体的な内容は以下のようになります。
- 人材育成支援コース 職務に関連した知識や技能の習得や、中核人材を育てるための研修、有期契約労働者等の正社員転換を目的とした研修などを助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成 ・実施助成
- 教育訓練休暇等付与コース 有給の教育訓練休暇制度などを導入し、従業員が研修を受講する場合に助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成 ・実施助成
- 人への投資促進コース 高度デジタル人材の育成や、IT分野未経験者の即戦力化のための研修を助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成 ・実施助成
- 建設労働者認定訓練コース 建設事業主や建設事業主団体等が、従業員の雇用改善やスキル向上を図るための研修を助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成
- 建設労働者技能実習コース 従業員のスキル向上のための研修を有給で受講させた場合に助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成
- 障害者職業能力開発コース 障害者の職業に必要なスキルの開発・向上を目的に、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置や運営の費用を助成する ♦助成の種類 ・研修施設や設備の設置・整備・更新・運営費用
- 事業展開等リスキリング支援コース 従業員に対して新たな分野で必要となる知識やスキルを習得させるための研修を助成する ♦助成の種類 ・賃金助成 ・経費助成
※助成の種類はコース内のメニューや条件により異なります
上記のように、様々な目的に合わせたコースが提供されており、DX研修を効果的に実施することができます。さらに、コストを抑えることも可能です。詳細な条件やその他の情報については、厚生労働省の公式サイトをご覧ください。
また、新設された「事業展開等リスキリング支援コース」について詳しく知りたい方は、「【人材開発支援助成金】事業展開等リスキリング支援コースの要件や助成額などを解説」をご覧ください。
3-2業務改善助成金（厚生労働省）
業務改善助成金とは、生産性向上のための設備投資を行うとともに、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資でかかった費用が助成される制度です。中小企業・小規模事業者が対象であり、社内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であることや、解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないことが必要要件となります。
賃金の引き上げ計画と設備投資の計画を立てたうえで申請し、計画通りに事業を進め、結果を報告することで助成金が支給される仕組みです。
令和5年度の申請期限は「2024年1月31日」、事業完了期限は「2024年2月28日」となっています。
その他、対象事業者の条件や助成上限額、対象経費、手続きの流れなどは厚生労働省のホームページでご確認ください。
3-3キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者や派遣労働者など、非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
正社員化支援が2コース、処遇改善支援が4コースあり、内容は以下のようになっています。
- 正社員化支援 ・正社員化コース：有期雇用労働者等を正社員にする ・障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者を正社員に転換する
- 処遇改善支援 ・賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3％以上増額する ・賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者と正社員の共通した賃金規定を新設・適用する ・賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者を対象に賞与もしくは退職金制度を導入し、支給または積立を実施する ・短時間労働者労働時間延長コース：有期雇用労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用する
このように、コースの内容に沿った取り組みを実施することで助成金が給付されます。注意点は、「各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要」という点です。また、取り組み後、「6ヶ月の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内」までに申請しなければなりません。支給までの詳しい流れなどは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
4.自治体ごとの助成金・補助金一覧
DX研修に活用できる助成金・補助金は、各自治体ごとに制定されているケースもあります。ここでは、以下の6つの助成金・補助金をご紹介します。
- 東京都・DXリスキリング助成金/〜64万円/東京都TOKYOはたらくネット
- 東京都・アドバイザーを活用した観光事業者支援事業/〜200万円/東京都
- 福井県・越前市産業人材育成支援事業/〜10万円/越前市
- 愛知県・大口町中小企業支援事業補助金/〜30万円/大口町
- 鳥取県・賃金アップ環境整備応援補助金≪2次募集≫/〜300万円/鳥取県
それぞれ詳しく解説します。
4-1東京都｜DXリスキリング助成金
東京都のDXリスキリング助成金は、中小企業の従業員に対し、民間の教育機関などが提供するDXに関する研修を利用した際の経費を助成する制度です。
以下の表は、補助対象者や研修の要件などをまとめたものです。
| 助成対象者 | ・中小企業が雇用する従業員・常時勤務する事業所の所在地が都内の従業員※在宅勤務中や自宅待機に関しては在宅場所は問わない・訓練時間の8割以上を出席した従業員 |
| 申請要件※一部を掲載 | ・DXに関して外部講師を招き実施する研修、および民間の教育機関等が提供する研修（eラーニング含む） ・DXに関する知識やスキルの習得・向上が目的であること ・受講内容や経費が一般公開されており、受講者1人あたりの受講料が定められた単講座であること。もしくは、1時間あたり10万円以内のオーダーメイド講座であること |
| 助成対象経費 | ・受講料・教科書代、教材費・eラーニング実施のID登録料や管理費など・付随するヒアリング料など |
| 助成金額 | ・助成対象経費の3分の2・上限64万円 |
| 募集期間 | ・申請期間：令和5年2月16日〜・助成対象期間：令和5年4月1日〜8月31日（期間中最大1年間） |
参考：令和５年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）｜東京都TOKYOはたらくネット
DXに関連するものであれば幅広く学習できるため、DX推進を検討している企業にとって心強い制度といえるでしょう。
リスキリングに活用できる助成金についてさらに詳しく知りたい方は、「リスキリング支援とは？助成金・補助金について詳しく紹介」をご覧ください。（内部リンク）
4-2東京都｜アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業とは、専門家のアドバイスを受けて行う経営の改善や新事業の展開に向けた取り組みを支援するものです。観光事業者の経営改善の効率化や収益力向上を目的としています。
補助対象者や対象事業などは以下のとおりです。
| 助成対象事業者 | ・都内で宿泊業や旅行業、飲食業、観光バス業、小売業などを営む観光事業者 |
| 助成対象事業 | ・東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人のアドバイザーによる助言を受けて取り組んだ事業 |
| 助成対象経費 | ・広告宣伝費・人材育成費・新サービス、商品開発費・機械設備導入費・DX促進費（システム構築やソフトウェア導入費など）・コンサルタント経費 |
| 助成金額 | ・補助対象経費の3分の2以内 ・1事業者の上限200万円※コンサルタント経費は上限100万円まで |
| 募集期間 | 令和5年4月1日〜令和6年3月31日 |
参考：アドバイザーを活用した観光事業者 支援事業補助金｜TCVB
DXの推進以外にも、広告宣伝費や人材育成費などさまざまな経費に活用できるところが魅力の制度です。
4-3福井県｜越前市産業人材育成支援事業
福井県で実施されている越前市産業人材育成支援事業は、中小企業や個人事業者、女性創業者の従業員等に対する人材育成を支援する制度です。
具体的な制度の対象者や経費は以下の表をご覧ください。
| 助成対象者 | ・越前市内に住所がある中小企業や個人事業者、越前市内で創業または創業予定の女性、女性創業者等グループなど |
| 助成対象経費 | ・人材育成機関が開催する講座・外部から指導員を招いた研修・DXの推進に関する研修・外国人技能実習生技能検定受験・女性創業者等グループ研修 |
| 助成金額 | ・女性創業者等グループ研修：経費の10分の10以内を予算内で助成。年間の上限10万円・上記以外：経費の2分の1以内を予算内で助成。1企業あたり年間10万円が上限 |
| 募集期間 | 2023年2月8日〜 |
DXに関する研修に加え、外国人技能実習生の検定や女性創業者グループの研修にも対応する制度です。
4-4愛知県｜大口町中小企業支援事業補助金
愛知県の大口町中小企業支援事業補助金は、大口町で事業を営む中小企業者の経営基盤の強化を図るための制度です。
助成対象者や対象事業などは以下の表をご覧ください。
| 助成対象者 | ・大口町内で継続して事業を行う中小企業者 |
| 助成対象経費 | ・人材育成支援事業・特許等出願支援事業・販路拡大支援事業・経営等相談支援事業 |
| 助成金額 | ・事業により異なり経費の2分の1・同一年度における1事業者で20〜30万円が上限 |
| 募集期間 | ・2022年10月4日〜 |
DXに重要な人材育成のほか、特許の出願や販路拡大における経費にも対応する制度です。
4-5鳥取県｜賃金アップ環境整備応援補助金≪2次募集≫
鳥取県の賃金アップ環境整備応援補助金とは、地域経済の底上げや従業員の生活の安定、雇用の維持や定着など、賃金アップを実現するために生産性向上や業務改善を行う事業を助成する制度です。
具体的な対象者や助成金額は以下の表をご覧ください。
| 助成対象者 | ・賃金引き上げ計画を策定する事業者・鳥取県内に事業所を有する中小企業の事業者 |
| 申請要件※一部を掲載 | ・申請時点で法人設立後1年以上経過し、十分な実績があること・事業場内の最低賃金が885円以上1,000円以下であること・鳥取県内の事業所に所属する従業員が100人以下であること |
| 助成対象経費 | ・生産性向上や業務効率化に寄与する設備投資などのために支出する経費（人材育成費、教育訓練費、経営コンサルティング費など） |
| 助成金額 | ・経費の3分の2、もしくは賃料の引き上げ額および引き上げ従業員数に応じた金額（65万〜300万円） |
| 募集期間 | 令和5年4月3日〜6月30日 |
DXの研修以外にも経営コンサルティングの費用などにも活用できます。
5.DX研修を選ぶポイント
DX研修を選ぶ際は「DX人材を育成することができるか」「実践的な内容を学べるかどうか」がポイントです。各内容を詳しく解説します。
5-1DX人材を育成することができるか
DX研修を選ぶ際は、その研修によって「自社に必要なスキルを持つDX人材を育成することができるか」を確認することが重要です。DXはデジタル技術による変革という幅広い意味を持つため、習得すべきスキルは企業により異なります。研修の内容を確認し、自社のビジネスに役立つものであるかの判断が必要です。
以下は、DX人材に必要なスキルの例になります。
- データサイエンス
- AI・IoT
- UI/UXデザイン
- クラウドコンピューティング
- プロジェクトマネジメント
- ブロックチェーン
- デザイン思考
- SQL
- 情報セキュリティ
これらはDXに必要なスキルの一部であり、他にもさまざまな知識やスキルが存在します。そのため、自社の現状把握やDXのロードマップ作成を行ったうえで、必要なDX人材を育成できる研修を選択することが重要です。また、必要なスキルやリテラシーを習得できるかだけでなく、育成までのプランが充実しているかも確認しておきましょう。
5-2実践的な内容を学べるかどうか
DX研修を選ぶ際には、概念や理論だけではなく、実践的な内容が含まれた研修を選ぶことが重要です。実践的なプログラムで学習すると、学んだことを現場で適用させることができます。
例えば、実際の企業での成功事例や失敗事例を取り上げることで、具体的な状況に対する対応策や、問題解決の方法を学ぶことができます。また、デジタル技術を用いた具体的な業務改善方法や、チームでのプロジェクトの進め方など、現場で役立つ情報が盛り込まれているかも確認しましょう。
さらに、実践的な研修内容には、実際に手を動かして学ぶ機会が設けられていることが望ましいです。ハンズオン形式のワークショップや、自社の課題を取り入れたグループワークなど、実践的な演習を通じてより深く学びを定着させることができます。
以上の点を考慮することで、実践的な内容を学べるDX研修を選ぶことができるでしょう。
5-3助成金・補助金の利用が可能かどうか
DX研修はプログラムによっては膨大な予算が必要になることもあります。予算を理由にDX人材の育成ができなければ、時代の変化に対応できず、事業成長が難しくなるかもしれません。助成金・補助金を活用して研修費用を抑え、DX研修の実施を検討してみてください。
まずは、前項までに紹介したDX研修の助成対象に当てはまるか調査し、積極的に活用して社内のDXを推進していきましょう。
6.まとめ
DX人材の育成や研修にはコストがかかりますが、今後のテクノロジーの発達と、ビジネスに与えるインパクトを加味すれば積極的に投入すべきコストといえます。
今回ご紹介したような、DXに活用できる助成金・補助金を把握し、自社のDXの目的を定めた上で、適切な研修を選択することが重要です。
また、DX人材の育成に関わらず、企業全体のDX推進にお悩みの方は、ココエにご相談ください。
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