【人材開発支援助成金】eラーニング研修も助成可能な3コースを詳しく解説！
DXに取り組んでいる企業で、従業員に高度なデジタルスキルを身につけさせる研修などを行いたいと考えている企業の方はいませんか？人材開発支援助成金は、人材育成に関する費用の一部を助成する制度です。
7つの助成コースがある人材開発支援助成金ですが、この記事ではDXを推進する企業にとって、特に活用しやすい助成コースを中心に解説します。オンライン型の研修や高度DX人材の育成が適用対象になるものもあります。
従業員の人材育成に使える助成金を知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
▼目次
1.人材開発支援助成金とは
2.eラーニング等のオンライン研修の助成も可能
2-1.eラーニング
2-2.通信制
2-3.サブスクリプション
3.デジタル関連に特化した研修支援を含む助成
3-1.人材育成支援コース
【人材育成支援コースの概要】
【対象となる訓練】
【申請の流れ】
3-2.人への投資促進コース
【人への投資促進コースの概要】
【対象となる訓練】
【申請の流れ】
3-3.事業展開等リスキリング支援コース
【事業展開等リスキリング支援コースの概要】
【対象となる訓練】
【申請の流れ】
4.eラーニング・通信制により実施される訓練の留意点
4-1.訓練時間の要件
4-2.受講時間の要件
4-3.助成の限度
4-4.申請期間
5.eラーニング等オンライン講座の活用例
5-1.eラーニング講座によるサブスクリプションでの研修例
5-2.Web通信による高度なデジタル分野の研修例
5-3.eラーニングによるDXリテラシー講座の研修例
6.人材開発支援助成金を活用してデジタル人材の育成をしよう
1.人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金とは、厚生労働省が実施している助成金で､専門的な知識や技能を学ぶ職業訓練などを実施する場合に、その訓練にかかる費用の一部を助成するものです。
人材開発支援助成金には以下の7つのコースがあります。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
2.eラーニング等のオンライン研修の助成も可能
従来、研修は対面型のみが人材開発支援助成金の対象でしたが、令和4年度からは、以下の研修も適用対象となりました。
- eラーニング
- 通信制
- サブスクリプション（一部のコースのみ）
場所や時間の制約なく学べるオンライン研修も助成対象となったことで、DX推進企業などにとっては、活用しやすい助成金と言えるでしょう。それぞれどのような研修なのか以下で解説します。
2-1.eラーニング
eラーニングとは、パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術を活用したオンラインでの遠隔学習のことです。特に訓練の進捗管理が行えるものを指します。
2-2.通信制
通信制による研修とは、オンラインや郵送で教材や補助教材などを受講者に提供し、一定の教育計画に沿って、学習を進める研修のことです。指導者は設問回答や、添削指導、質疑応答などを通して研修を提供します。
2-3.サブスクリプション
サブスクリプションの研修とは、1訓練当たりの対象経費が明確でなく、月額や年額などの定額料金を支払うことで複数の訓練を受けられる研修です。受講中に質疑応答が行えるなど同時かつ双方向的に実施される形態の通信訓練や、eラーニングで実施されるサービスのことを指します。
3.デジタル関連に特化した研修支援を含む助成
ここからは人材開発支援助成金のうち、デジタル人材の育成やリスキリングなどの支援を含むDX推進において特に役立つ以下の3つのコースについて解説していきます。
- 人材育成支援コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
3-1.人材育成支援コース
人材育成支援コースの内容を詳しく解説していきます。
細かい条件などについては、「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」をご確認ください。
【人材育成支援コースの概要】
人材育成支援コースとは、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するコースです。ちなみに「訓練」とは、企業が従業員に対して職務に必要なスキルや知識を習得させるための「研修」といった意味とほぼ同じです。
【対象となる訓練】
人材育成支援コースで対象となる訓練は3つです。それぞれの訓練において、eラーニングと 通信制による訓練にも、助成金が支給されます。
◎人材育成訓練
職務に関連した知識・技能を習得 させるための10時間以上の訓練に対する助成です。見出しの訓練として認定されるための基本要件は、以下のとおりです。
- OFF-JTにより実施される訓練であること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
◎認定実習併用職業訓練
厚生労働大臣の認定を受けた認定実習併用職業訓練（OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練）に対する助成です。OJTとは、On the Job Trainingの略で、職場で実際に業務を行いながら、必要なスキルや知識を身に付ける研修方法のことを指します。OFF-JTはOJTの対義語で、職場以外で行われる非実践的な研修方法のことです。
見出しの訓練について、厚生労働大臣の認定されるための要件は以下のとおりです。
- OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
- 訓練実施期間が6ヵ月以上2年以下であること
- 総訓練時間数が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
- 総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
- 訓練終了後に規定の「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」という書式において、職業能力の評価を実施すること
◎有期実習型訓練
有期契約労働者等を、正規雇用労働者等に転換するための訓練に対する助成です。見出しの訓練として認定されるための基本要件は、以下のとおりです。
- OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
- 訓練実施期間が2ヵ月以上であること
- 総訓練時間が6ヵ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
- 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
- 訓練終了後に規定の「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」という書式において、職業能力の評価を実施すること
◎助成額・助成率
訓練ごとの助成額と助成率は以下のとおりです。なお、カッコ内は中小企業以外の助成額・助成率となっています。
引用：厚生労働省｜人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） のご案内
※表内に記載された「※1」などの注釈はかなり込み入った内容となるため割愛します。詳しくは、引用元をご参照ください。
【申請の流れ】
人材育成支援コースの助成の申請の流れは以下のとおりです。
- 「職業能力開発推進者」を選任し「事業内職業能力開発計画」を策定する。
- 訓練計画を提出する。
- 訓練の実施等を行う。
- 訓練終了日の翌日から2ヵ月以内に支給申請書の提出をする。
3-2.人への投資促進コース
人への投資促進コースの内容を詳しく解説していきます。DX推進に向けて人材育成をしようと考えている企業にとっては、絶好の助成コースです。
さらに細かい条件などについては、「人材開発支援助成金 人への投資促進コース のご案内（詳細版）」をご確認ください。
【人への投資促進コースの概要】
人への投資促進コースとは、デジタル人材・高度人材を育成する訓練や、労働者が自発的に行う訓練、サブスクリプションの訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するコースです。企業のDX推進を後押しするためか、令和4年12月には、助成限度額の引き上げや助成対象となる訓練の追加など、企業にとってはうれしい改正が行われました。
【対象となる訓練】
人への投資促進コースで対象となる訓練は5つです。それぞれの訓練において、eラーニングと通信制による訓練にも、助成金が支給されます。さらに、5つの訓練のうちの1つでは、サブスクリプションも助成対象となっています。
◎高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する、高度人材を育成するための訓練に対する助成です。見出しの訓練として認定されるための基本要件は、以下のとおりです。
- 実訓練時間数が10時間以上であること
- OFF-JTであること
- 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
さらに、「高度デジタル人材訓練」と「成長分野等人材訓練」それぞれにおいて個別の要件も定められているので、申請の際はご注意ください。
◎情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT分野未経験者への、OFF-JTとOJTの組み合わせ型の訓練に対する助成です。見出しの訓練として認定されるための基本要件は、以下のとおりです。
- 情報処理・通信技術者の職種に関連する業務に必要となる訓練
- IT関係の資格（ITSSレベル２以上）取得している者または実務経験が5年以上の者であるOJT指導者により実施されるOJT
- 次の要件を満たし、大臣認定を受けた訓練
①企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF－JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
②訓練実施期間が6ヵ月以上2年以下であること
③ 総訓練時間数が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
④ 総訓練時間数に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
- OFF-JTについては、原則事業外訓練に限る
◎定額制訓練
サブスクリプションによる訓練に対する助成です。見出しの訓練として認定されるための基本要件は、以下のとおりです。
- サブスクリプションサービスによる訓練であること
- 業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
- OFF-JTであって、事業外訓練であること
- 各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数が、支給申請時において10時間以上であること
◎自発的職業能力開発訓練
労働時間外において、労働者の申出により実施される自発的な訓練に対する助成です。見出しの訓練として認定されるための基本要件は、以下のとおりです。
- 「自発的職業能力開発経費負担制度」を利用し、被保険者が自発的職業能力開発を行うために実施する訓練であること
- 実訓練時間数が20時間以上であること
- 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
- 規定の事業外訓練であること
◎長期教育訓練休暇等制度
「教育訓練休暇制度」や「教育訓練短時間勤務等制度」を導入し、労働者の自発的な職業能力開発を促進する場合に対する助成です。
労働者が職業に関する訓練を自ら受ける目的で、一定期間有給で職場を離れる権利を認める制度を「教育訓練休暇制度」、有給ではなく労働時間の短縮を認める制度を「教育訓練短時間勤務等制度」といいます。見出しの制度の基本要件は以下のとおりです。
長期教育訓練休暇制度の適用の要件
- 30日以上の教育訓練休暇の取得の仕方については、10日以上連続して取得する必要があり、そのうち１回は30日以上連続して取得するものであること
- 連続して取得した休暇期間ごとに、教育訓練の期間が、長期教育訓練休暇の取得日数の2分の1以上であること
- 休暇取得開始日が制度導入・適用計画期間内であること
教育訓練短時間勤務等制度の適用の要件
- 同一の教育訓練機関が行う一連の15回以上の訓練を 含むものであること
- 制度適用期間（制度導入日から3年間）内に、所定労働日において１回以上の所定労働時間の短縮または所定外労働時間の免除の措置を行うこと
◎助成額・助成率
訓練ごとの助成額と助成率は以下のとおりです。なお、カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の数字となっています。
引用：厚生労働省｜人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内
※表内に記載された（p.6〜）などの注釈はかなり込み入った内容となるため割愛します。詳しくは、引用元をご参照ください。
【申請の流れ】
人への投資促進コースの助成の申請の流れは以下のとおりです。訓練によって「制度の導入」の手順が入り、若干流れが変わるため注意しましょう。
◎高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 、情報技術分野認定実習併用職業訓練 、定額制訓練の場合
- 「職業能力開発推進者」を選任し「事業内職業能力開発計画」を策定する。
- 訓練計画を提出する。
- 訓練の実施等を行う。
- 訓練終了日の翌日から2ヵ月以内に支給申請書の提出をする。
◎自発的職業能力開発訓練の場合：上記の高度デジタル人材訓練などの申請手順の「訓練計画の提出」の前に、「自発的職業能力開発経費負担制度」を自社に導入する。
◎長期教育訓練休暇等制度：上記の高度デジタル人材訓練などの申請手順の「訓練計画の提出」の後に、「教育訓練休暇制度」や「教育訓練短時間勤務等制度」を自社に導入する。
3-3.事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースの内容を詳しく解説していきます。DX推進において、必要となる専門的な知識や技能を従業員に習得させたいという企業におすすめです。
細かい条件などについては、「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」をご確認ください。
【事業展開等リスキリング支援コースの概要】
「事業展開等リスキリング支援コース」とは、新規事業立ち上げなどの事業展開に伴って、従業員に新たな分野で必要な知識や技能を身につけさせるための訓練に対して、その経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。また、脱炭素化に取り組むグリーン化やDX化に対応した人材育成の訓練にも適応されます。
【対象となる訓練】
対象となる訓練の要件は、以下のとおりです。eラーニングと通信制、サブスクリプションの訓練にも、助成金が支給されます。
- OFF－JTにより実施される訓練であること
- 実訓練時間数が10時間以上であること
- 以下の①②いずれか に当てはまる訓練であること。ただし、①の事業展開については、訓練開始日（定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日）から起算して、3年以内に実施される予定のものまたは6ヵ 月以内に実施したものであるものに限る。
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得 をさせるための訓練
②事業展開は行わないが、DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
◎助成額・助成率
訓練ごとの助成額と助成率は以下のとおりです。なお、カッコ内は中小企業以外の助成額、助成率となっています。
- 経費助成：75%（60%）
- 賃金助成（1人1時間当たり）：960円（480円）
出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内
【申請の流れ】
事業展開等リスキリング支援コースの助成の申請の流れは以下のとおりです。
- 「職業能力開発推進者」を選任し「事業内職業能力開発計画」を策定する。
- 訓練計画を提出する。
- 訓練の実施等を行う。
- 訓練終了日の翌日から2ヵ月以内に支給申請書の提出をする。
4.eラーニング・通信制により実施される訓練の留意点
eラーニングや通信制による訓練は、支給要件上、対面での訓練とは異なる取扱いをしています。以下で詳しく紹介します。
4-1.訓練時間の要件
助成が認められる訓練の要件には時間が期間が設定されています。eラーニングや通信制による訓練時間の換算は、あらかじめ受講案内などに記載されている「標準学習時間」や「標準学習期間」で判断されます。
4-2.受講時間の要件
eラーニングや通信制による訓練の場合には、訓練機関が発行する修了証や「LMSデータ（eラーニングによる訓練のみ）」などの書類により、 訓練を修了していることを確認します。
4-3.助成の限度
受講案内などにあらかじめ標準学習時間が設定されている場合には、その標準学習時間に基づいて、それぞれの助成コースの規定の限度額が適用されます。もし標準学習期間のみ設定されている場合は、10時間以上100時間未満の区分が適用されます。
4-4.申請期間
eラーニングによる訓練の場合には、計画期間中に訓練を修了し、修了証が発行されたら、その修了日の翌日から、2ヵ月以内で支給申請ができます。通信制により実施される訓練の場合は、計画期間終了日の翌日から2ヵ月以内が申請期間となります。
5.eラーニング等オンライン講座の活用例
オンライン講座を活用した場合の助成金活用の具体的な例を紹介します。
5-1.eラーニング講座によるサブスクリプションでの研修例
従業員の専門知識を高めたい企業が、eラーニングによるサブスクリプションの研修を行う場合の例を見ていきます。
◎企業の課題
それぞれの従業員に必要な専門知識の理解が不足している。
◎研修概要
- 訓練コース：Webマーケティング講座（20名）
- 訓練内容：
- 未経験者⇔実務担当者、営業職⇔マーケティング職など、幅広い層に対応したWebマーケティングに関するeラーニング講座。
- 訓練経費 ：168万円（1名～20名まで1か月14万円×12月の料金）
◎助成内容の成果
- 助成率 経費助成：45％
- 助成額 経費助成：756,000円
- 1つの訓練契約で幅広い層に訓練を行えて、企業全体の生産性向上につながった。講座の内容が社内の共通言語となり、コミュニケーションがスムーズになった。
5-2.Web通信による高度なデジタル分野の研修例
従業員に高度なデジタル分野の訓練を行いたい企業が、Web通信講座の研修を行う場合の例を見ていきます。
◎企業の課題：
高度なデジタル分野で将来の中核となる人材が不足している。
◎研修概要
- 訓練コース：応用情報技術者コース（1名）
- 訓練内容：応用情報技術者試験対策のためのWeb通信講座。
訓練時間：135時間、訓練経費：150,000円
- ITSSレベル３に相当する資格試験の受験
訓練経費（資格試験料）：10,000円
◎助成内容の成果
- 助成率 経費助成：75％
- 助成額 経費助成：120,000円（資格試験料含む）
- 専門的な知識を身につけ、リーダーとして活躍する従業員に育った。高度な資格の保有が会社のアピールポイントにもなっている。
5-3.eラーニングによるDXリテラシー講座の研修例
DX推進にむけて、eラーニングによるDXリテラシー講座を行う場合の例を見ていきます。
◎研修概要
- 訓練コース：DXリテラシー講座（20名）
- 訓練内容：
- DXリテラシーやデジタル技術に関するeラーニング講座。
- 訓練経費 ：120万円（1名～20名まで1ヵ月10万円×12月の料金）
◎助成内容の成果
- 助成率 経費助成：75％
- 助成額 経費助成：900,000円
- DXリテラシーを身につけ、自社でもデジタル技術やデータを活用して課題解決に取り組めるようになった。DX推進が加速した。
6.人材開発支援助成金を活用してデジタル人材の育成をしよう
DX推進企業で、デジタル技術やデータを活用ができる人材や、社内のDXを牽引する人材などが不足していて、従業員を育成したいと考えている企業にとっては、人材開発支援助成金はとても有効です。eラーニングなどのオンライン研修も適応対象となっています。
ココエでは、eラーニングによる実務的なDXリテラシー講座を提供しています。プログラムではワークショップによるアウトプット訓練も行うため、受講者は現場の課題解決に活かせる実践力を養うことが可能です、従業員の人材育成に、ぜひ活用を検討してみてください。
またWebマーケティングやDXに関するお役立ち情報を気軽に学ぶことができる、株式会社ココエのブログとnoteもあります。ぜひ参考にしてください。
